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~ネット広告健全化への取り組み、
  新たなる時代に向けて再編進むか~
2018/12/04
2018/12/04

2018年デジタル広告界隈まとめ
~ネット広告健全化への取り組み、
  新たなる時代に向けて再編進むか~

2018年はソニーの「aibo」が復活し、ホーキング博士が亡くなられ、仮想通貨の流出、漫画村のブロック問題、などがありました。数日もすると新たなインパクトのあるニュースに上書きされて忘れてしまいますが、次の年が良くなるような振り返りに役立てればと思います。

 

さて、広告業界はどうだったでしょうか。

 

 

ネット広告の健全化に向けて

昨年から活発にインターネット広告の健全化に向けた取り組みが始まりましたが、引き続き今年も動きがありました。しかし、アドウェアやマルウェアがスマホのアプリに仕掛けられ、だまして強制的にクリックさせるだけでなく操作すらできないなど、被害は続いています。対策も実施されているようですが、グーグルだけでも2017年は32億本もの広告を削除しているそうで、減ることはなさそうです。

 


 

広告によってユーザが不利益(詐欺、ウィルス感染)を被らないようにしなければ、広告がユーザから忌避され、嫌悪されます。それは、媒体社や広告主にマイナスの影響(収益、コスト効率、イメージ)を及ぼすことは明白でしょう。

 

継続的な取り組みを行いたいものです。

 

【記事】

Google Playに22本の不正広告アプリ、電話のたびに迷惑な広告が出てくる

子供向けゲームにアダルト広告、Google Playに不正アプリ60本

「お使いのシステムは破損」「ウイルス感染」詐欺サイトの報告相次ぐ 対策のため広告停止するサービスも

Google、「ウイルスに感染しました」などの詐欺広告対策で検証プログラム立ち上げへ

「スマホタップだけで稼げる」 虚偽広告、消費者庁が注意喚起

 

ヤフーが不正広告対策 誤タップ狙う広告など、ガイドラインで禁止

Google、1年間で悪質な広告32億本を削除 2016年から倍増

Google、Chromeブラウザでの劣悪広告ブロック開始、仕組みを説明

ネット広告収入をだまし取る新手の手口、GoogleがAndroidアプリ削除などの対策

 

日本も各事業者が不正対策や検知システムの実装を進めています。コストもかかりますし、ニュースとして一般に大きく取り上げられることもありませんので、いくつかピックアップしておきたいと思います。地道に取り組んでいる企業は、是非とも大きく成長してもらいたいですね。

 

【記事】

DAC、IASと連携してDSP「MarketOne」の全広告キャンペーンでアドフラウド排除を開始

DACと子会社のPIがDSP「MarketOne」でブランドセーフティ・ビューアビリティ機能提供

CCIが広告配信プラットフォーム「BEYOND X」のビューアビリティ計測で業界標準適合認定

モメンタム、マイクロアド社との協働により新型のアドフラウド「飛ばし裏広告」による不正を検知する取り組みを開始

 

 

平成という時代と共に―終了したサービスも

古いところではジオシティーズの終了です。

メディアというより個人のコンテンツに広告が掲載されるという点で、先駆けだったと思います。いまのSNS系の元祖でしょう。

同時期だと、ポータルサイト「エキサイト」のメールサービスも終わりだそうです。そして、XTech HPにTOBされました。

 


 

そして、ガラケーからスマホに市場が変わったことにより、ケータイSNSの健全化を推進していたEMAが解散しました。関係者の皆様、お疲れ様でした。

平成も終わろうとするこのタイミングで、一区切りといったところでしょうか。

 

【記事】

「Yahoo!ジオシティーズ」来年3月に終了 Webサイト作成サービス、約20年の歴史に幕

「エキサイトメール」終了へ 98年スタートの老舗、20年の歴史に幕

エキサイト、上場廃止へ 新興ネット企業・XTechが買収

「健全なケータイサイト」認定するEMA、事業終了へ スマホ対応体制の見通し立たず

「TBSオンデマンド」終了 4月オープンの「Paravi」に移行

「Favstar」「Klout」終了へ 老舗のTwitter連携サービス

KDDI傘下Supership、スマホポータル構想「Syn.」のサービスを終了

 

 

広告代理店各社の提携に国内外で動き

今年の後半には、セプテーニ・ホールディングスへ電通が資本出資、VOYAGE GROUPとサイバー・コミュニケーションズの経営統合もありました。

 



 

昨年までにネット専業系広告会社では、オプトが電通との資本提携を解消アイレップはDACと経営統合しましたので、今後の動きとしてサイバーエージェントとオプトとアドウェイズが、どう動くのか気になります。

 

それから、電通はWPPとの合弁事業を解消し、電通ヤング・アンド・ルビカムと電通ワンダーマンは100%電通子会社化。これで、国内トップ3の広告会社の海外資本提携は主だったものがなくなりました。

 


 

海外もデジタルエージェンシーで動きがあり、AdobeがMarketoを買収、セールスフォース・ドットコムがDatoramaを買収とダイナミックです。

 

【記事】

電通、セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携

VOYAGE GROUPと電通傘下のCCIが経営統合–2019年1月に新会社発足

電通、WPPとの提携解消 電通Y&Rと電通Wの2社を完全子会社化

Adobe、マーケティングオートメーションのMarketoを48億ドルで買収

セールスフォース・ドットコムがDatoramaを買収、Salesforce Marketing Cloud

の機能を強化

 

 

注目される動き、気になった事柄

広告会社では国内第三位のADKが、WPPグループから離れましたが、持ち株会社体制に移行するそうです。電通も、持ち株会社体制に移行すると発表しているので、広告会社のトップ三社はすべて持ち株会社体制になります。買収や売却が活発になるのでしょうか。

 

【記事】

ADKが持ち株会社体制への移行を発表

電通、純粋持ち株会社体制に移行へ 20年1月めどに新会社

 

また、アドフラウド、ブランドセーフティー、ビューアビリティーについて海外に比べ日本国内がどうなっているかというアドベリフィケーション推進協議会の調査結果も気になります。

 

【記事】

日本における不正ネット広告やブランド毀損のリスクは海外と同様の高さ、電通ら5社が調査結果を公開

 

日本語フィルターが掛かるとはいえ、インターネットは国境を越えて配信されていますので、数字に大きな差は出ないと思いますが、安心のためにも定期的に調査発表を続けて欲しいですね。

 

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