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2016/12/01
2016/12/01

2016年デジタル広告界隈まとめ~今年もモバイル広告と動画広告が活況、拡大するネット広告市場のゆがみ~

恒例の年末まとめですが、年初からSMAP解散騒動で国民的なショックや芸能人の不倫と、広告主や広告会社も大きな衝撃を受ける報道が相次ぎました。

 

もはや、大抵のことでは驚かないと2016年は思ったのですが、米国次期大統領選の結果では世界中が驚くことになりました。

 

SMAP生出演で投稿殺到? Twitterが一時接続しにくい状態に

SMAP解散騒動を「広告主」と「広告会社」はどう見る?タレントの広告起用を考える

タレント起用で、「広告主」と「広告会社」の意識の違いが明らかに

 

今回の記事では、2016年の「インターネット広告」における4つのキーワードを中心に、一年のニュースを総まとめでご紹介します。

 

モバイルが牽引し活況を極める「動画広告」

恒例の電通による日本の広告費では1兆1,594億円(前年比110.2%)と二けた成長で、具体的な数値は記載されていませんが、運用型広告やスマホ広告の成長が言及されていました。インターネット広告市場も順調に拡大した2015年の勢いが、2016年も続きそうな一年でした。

 

昨年2015年は動画広告元年だったわけですが、今年2016年は動画広告の新サービスが各社から続々と出てきました。動画制作のソリューションもあり、環境が整ってきたように思います。記事になっているものだけをピックアップしても、かなりの記事がありますので実感してもらえると思います。

 

広告の表現方法に動画が加わることで、テレビ広告との連携や関連を図るサービスも出てきました。調査母体が異なるので横並びで比較はできませんが、モバイル端末からの利用が中心となって動画広告市場が拡大している傾向が読み取れます。

 

背景には、生活者のメディア接触の変化がありますが、各社から調査結果が発表されていますので、一度まとめて読んでみるのはいかがでしょうか。

 

市場推計

日本の広告費、4年連続プラスに ネット広告は2けた成長、スマホと動画が拡大

~2015年、スマートフォン広告費は4,979億円、2016年には5,516億円に拡大、

2015年、動画広告費は516億円、2016年には825億円に拡大~

スマホ広告市場、23%増の3717億円…動画広告は172%増

有料動画視聴者の86.6%が定額制サービスを利用、『動画配信ビジネス調査報告書2016』発行

国内動画広告の市場動向調査で規模は前年比157%の842億円、スマートフォンが約7割

 

インプレスの調査によると「個人が利用可能なデバイス(複数回答)別に見ると、タブレット利用者の有料利用率が18.8%(昨年より4.2ポイント増)と高く、据え置き型ゲーム機やポータブルゲーム機保有者が18.5%(同5ポイント増)、スマートフォン保有者が16.4%(同5.9ポイント増)となっています。」と、有料動画の視聴がタブレットやスマホで拡大しています。

 

スマートフォン広告市場と動画広告の市場推計はD2Cとサイバー・コミュニケーションズ、サイバーエージェントとデジタルインファクトが調査発表しております。

 

前者は2016年の動画広告市場を825億円、後者は842億円と数字にじ若干差はありますが拡大傾向です。

 

調査発表

テレビCM出稿量上位100社のうち、9割弱が動画広告にも出稿–VRI調査

Facebook利用率が最も高いのは20代女性、男性では50代、Instagramは10代・20代女性が突出~ジャストシステム7月度調査

国内のSNS利用者、今年末に6872万人に達する見込み、普及率69.3%

PCユーザーの2割強、スマホ購入後にPC利用「減った」

10代が触れた広告、テレビCMを抜いてスマホ広告が最多に

法人のスマートデバイス利用、iOSが半数以上を占める

有料ネット動画の利用率は12%、許容度の高い広告は「数秒後にスキップできる広告」 ニールセン調査

日本のゲームアプリのテレビ広告出稿額は2013年から2015年の2年間で1.7倍に増加

日本のスマホ使用率は54%、iOS比率66%で世界トップ

定額制動画サービスの利用経験、プライム・ビデオが27%で3位

 

動画関連調査では、ビデオリサーチインタラクティブによるとテレビ広告出稿がある広告主は動画広告も出向している割合が9割にも上ると発表しています。

 

ジャストシステムの調査では、10代に限りテレビよりスマホの広告接触が上回ったという結果で、ターゲットによってはスマホにCMを出稿することが有効ではないかと考えられます。

 

そのせいでしょうか、今年発表された広告商品やサービスなどは、テレビとの連携を意識したものがたくさんリリースされています。また、動画広告の事業強化の提携や連携も相次ぎました。こんなにあったのか!と感じますが、みなさんはいかがでしょう。

 

動画広告商品・サービス

Twitter、タイムラインのトップに広告動画が表示される「First View」発表

Facebook、モバイルアプリの全面広告「Canvas」発表

サイバーエージェント、テレビCM非接触層にウェブ動画広告を優先配信「LowTV Focus」

オプト、ブランド価値を向上させる新プロジェクト–第1弾は動画領域に特化

リンクシェア・ジャパンがネット広告配信とテレビCMを合わせた成果報酬型サービス開始

メディアジーンとJ:COM、ネット動画広告とテレビCM枠を連動させた広告商品の販売開始

サイバーエージェント、テレビCM非接触層へWeb動画広告を配信する「LowTV Focus」を提供

エンターテイメント系アプリ向け動画広告「インタースティシャルビデオ広告」開始 |

 

提携・買収

タクシー車内を動画広告メディアに–Japan Taxiとフリークアウトが合弁会社

アドビ、動画マーケティング拡大に向けTubeMogulを買収

CCI、アウトストリームビデオ広告のTeads Japantと提携し広告事業を強化

トランスコスモス・ソーシャルギア・C Channelの3社、Facebook向けネイティブ動画広告サービスで提携

電通と電通テックが米国SundaySkyと協業してパーソナライズド動画制作・配信サービス

シナジーマーケティングとViibar、視聴ターゲットの価値観特性を軸にした動画制作で共同研究

エム・データとFULLERが業務提携、テレビ露出とアプリ利用の相関分析・効果測定サービスを開発

電通に技術提供の仏ティーズとは PMPで動画広告スタート

 

周辺サービス

Fringe81とスポットライトが360度動画広告制作・配信・検証「360ビデオスポット」開始

DACとCCCMKが「YouTube」の動画広告配信サービス開始、実社会の行動データも活用

Jストリームの動画配信サービスとMarketoが連携、個人単位の動画視聴履歴をマーケティングに活用

電通、動画広告をプレミアム広告枠に掲載する「プログラマティック・ビデオアド」サービスを本格化

生活者モニター調査を取り入れた動画の企画制作サービス、アライドアーキテクツとViibarが共同提供

サイバーエージェントが動画広告生成プラットフォーム「TAIRYO」を提供、月3,000本の制作体制

スマホ動画広告のプライベートマーケットプレイス「Premium Video Market Place」開始

オプト、テレビCMとWeb広告を統合分析する一気通貫のコンサルティング「BLEND.TxD」を提供

動画のクリエイティブから評価までワンストップ提供、動画コンサルティング「LOOP」サービス開始

アライドアーキテクツ、中小企業向けYouTube「TrueView」動画広告の制作・運用パッケージの提供開始

60媒体以上が参加する動画コンテンツマーケットプレイス「VISM(ビズム)」提供開始

アドビが動画配信事業者向け「Adobe Primetime」を日本市場で本格展開、新機能を追加しパートナーシップも強化

ECサイトの売り上げ向上と広告収益強化へ「サイト内検索連動型動画広告サービス」開発

テレビCMが届きにくい層に動画広告を配信するサービス「LowTV Focus」の配信先拡大

スマホアプリのPR動画をテンプレートと素材を組み合わせて作成、「VideoCraft byGMO」提供開始

博報堂DYグループ、広告プランニングツールにFacebook動画広告シミュレーション機能を追加

10代向け動画SNS「MixChannel」に新広告メニュー追加、動画広告をワンパッケージで制作・配信可能

デジタルインテリジェンス、テレビCMの到達実態を可視化する視聴状況計測データ「GAP」の提供開始

テレビ放送枠がWebのコンバージョンに与えた影響を分析する「TVエビス」、ロックオンとトライステージが共同開発

サイバーエージェントが動画広告制作向けのキャスティングサービス「Tre Cast」開始

 

 

ブロックするのは不正アクセスにして―「広告ブロック」と「セキュリティ」

昨年2015年に引き続き目立った記事が「広告ブロック」と「セキュリティ」になります。

 

日本のネット広告業界では「広告ブロック」に関心が薄いように筆者は感じておりますが、海外では広告ブロックをする業者とメディアとの戦いが報道されています。

 

まとめると、「広告ブロック業者が、媒体の掲載する広告をブロックして、広告ブロック業者の広告を配信する。」「ブラウザソフトが広告ブロック機能を搭載する。」「媒体社が、広告ブロック業者の広告ブロックを回避して、広告を掲載する。」「広告ブロックをするユーザーに、媒体社が警告文を掲載する。」といった内容になります。いわゆる、技術的にはイタチごっこが起きていまして、広告ブロック業者の一部は詐欺と思えるような広告でのマネタイズを図るなど、本末転倒な事態になっています。

 

広告業界側も危機感を強めており、米国では米新聞協会が非難声明を発表し、ブロックされない広告を目指して新団体が設立されるといった動きも出ています。

 

Google、広告ブロックアプリ「Adblock Fast」をGoogle Playから削除

米WIRED、広告ブロックユーザーに提案──ホワイトリスト化か有料版か

Android向け広告ブロックアプリ「Adblock Fast」、Google Playで復活

Facebook、ユーザーの広告管理権限を強化する一方、広告ブロックソフト利用者にも広告を強制表示

広告ブロック機能「Adblock Plus」、広告表示ツールの提供を開始し波紋呼ぶ

広告ブロック普及を受け:GoogleやFacebook、IABなど16組織がオンライン広告改善団体を設立

Opera、ブラウザに広告ブロック機能を内蔵–ウェブページの読み込みを高速化

米新聞協会、「Brave」ブラウザの広告ブロック機能を批判

世界スマートフォンユーザーの2割超が広告をブロック–PageFair調査

広告をブロックする「Adblock Plus」、「Edge」ブラウザでも利用可能に

Facebook、広告ブロッカーを排除へ–独自の広告制御を強化

Adblock Plus、Facebookの広告表示を再びブロックする回避策を提示

Facebook、Adblock Plusの回避策に再び対抗–広告ブロックめぐる争い続く

広告ブロックブラウザ「Brave」、好きなサイトにビットコインで寄付が可能に

 

ちなみに、グーグルは広告ブロックの件について当事者になります。
報道にあった通りアプリストアから該当の広告ブロックアプリを排除していましたが、現在は復活してダウンロード可能になっています。ついでですので、アップルも調べました。

 

〇iTunesの広告ブロックアプリ順位(2016,10.31現在) / 有料Appsランキングトップ

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〇Google Playの広告ブロックアプリ順位(2016,10.31現在) / 無料 人気ランキング20位

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続いて「セキュリティ」の話なのですが、ECサイトだけでなくメディアも被害にあっています。広告ネットワークを不正利用したマルバタイジングだけでなく、ECなどメディア側が提供するサービスにも不正アクセスが行われています。

 

是非、運営サイトの安全確認と感染対策を見直されるよう注意を喚起したいと思い、可能な限り記事をピックアップしました。かなり、多いと思いませんか。

 

使いやすさやユーザー体験( UI,UX )といったことよりも、まず安心と安全を提供するという基本が大事ではないかと思います。これが、企業ブランドの信頼へとつながっていきますので、サスナビリティという観点からもリソースを割くべきだと考えます。

 

Google、1年間で7億8000万の「悪質広告」を阻止

東急ハンズの通販サイトに不正アクセス、861人の個人情報流出の恐れ クレカ情報も

江崎グリコ、顧客の個人情報が流出–通販サイトに不正アクセス

DeNA、Mobageで不正アクセス–最大10万件のユーザー情報閲覧の可能性

日テレで43万件の個人情報流出–攻撃に使われた「OSコマンドインジェクション」とは?

J-WAVEでも64万件の個人情報が流出–原因は「Movable Type」のプラグイン

JTB、パスポート番号含む793万人分の個人情報流出–メールの添付ファイルから感染

Dropbox、2012年のハッキング被害で流出したアカウント情報は約6800万件か

国内の複数のウェブサイトでつながりにくい状況–「DNS amp」攻撃の疑い

米ヤフーのデータ流出、「国家が関与」との主張にセキュリティ専門家らが異

【セキュリティのキホン】 第9回:ネットを見ただけでウイルス感染!? 気付けない攻撃「不正広告」の対策を知る

米大手ニュースサイトなどに不正広告が混入、脆弱性攻撃サイトへリダイレクト、有効期限切れドメインを悪用か

日テレのサイトから個人情報43万件が流出した恐れ、OSコマンドインジェクションによる不正アクセスで

Ameba、5万アカウントが不正ログインを受ける、リスト型攻撃で

ヤフー子会社の顧客情報18万件が流出、元従業員の持ち出しで

女性誌「ViVi」通販サイトから会員1万946人の個人情報流出

 

 

デジタル対応の組織改編、実際は追いつかず―求められる「業界再編」

今年初めに、Web会社では大手のIMJがアクセンチュアに買収されたというニュースを皮切りに、広告会社の電通、博報堂DY、アサツーディ・ケィが相次いでデジタル専門会社を設立し、コンサルティング企業と広告会社のデジタルマーケティング市場における覇権争いが始まりました。

 

おそらくは、デジタルマーケティングが浸透し始めた影響だと思いますが、制作大手の企業統合や大手企業のデジタル事業部門統合など、ネット広告業界にとどまらず大きく動いた一年だったと思います。

 

アクセンチュア、IMJ買収 デジタル関連サービスを強化

電通、デジタルマーケティングに特化した新会社–コンサルから運用まで一括提供

博報堂、ヤフー、DACがデジタルマーケティング新会社–「Handy Marketing」設立

ソフトバンク、マイクロアドにスマホ広告で出資–ドローン事業とは「無関係」

デジタルメディア領域を中核とした「博報堂DYデジタル」が4月設立、次世代型の統合コミュニケーション実現へ

サイバーエージェントが映像配信「AmebaFRESH!」を事業譲渡、テレビ朝日と共同のネットテレビ局「AbemaTV」へ

AOI Pro.グループ、各領域のスペシャリストが集結したデジタルマーケティング企業「Quark tokyo」を始動

電通グループがデータアナリティクスの世界対応へ横断組織「Data2Decisions Japan」設置

大日本印刷がマーケティング・コミュニケーション事業のグループ3社を新会社に統合

富士通が米国Tealiumとデジタルマーケティングで協業、データプラットフォーム導入全日空商事、運用型広告の新会社 ANAグループのDMPも

ADKが新会社「アブソルートワン」設立、データ・クリエイティブ・メディア管理を一括して提供

デジタルマーケ専門部署新設 KDDI、IoTなども体制強化

AOI Pro.とTYOの共同持株会社は「AOI TYO Holdings」に AOIは1株、TYOは0.18株割り当て

 

後半はネット広告の業務にかかわる部分で「不正請求」や「過労死」といった大変残念なニュースが流れました。事件としては二つ別々ですが、同じ電通のインターネット広告を扱う部署であるため、共通の問題があるのではないかと思います。

 

業務上必要な複数の広告管理システム、Web分析のシステム、各種レポートの作成など、システム連携や統合が進んでいるとはいえ、手作業がないわけではありません。

 

運用型広告においてはPDCAを高速で回すため、常に広告(媒体選定、表現、掲載単価など)の見直しを短期間で行うことになりますが、知識や経験がなければ、何が起きているのか分からないと思います。行政の強制捜査も行われましたが、一社だけの問題で片づけるのではなく、各社及び各業界団体の利害を越え、業界として事態の改善に取り組む必要があると思います。

 

電通、デジタル広告で過剰請求や未掲出など不適切業務–概算は2億3000万円

過去2年間:Facebook、広告主への数値一部誤報について謝罪

Facebook、動画広告の視聴時間過大算出で謝罪

広告業界の労働環境が浮き彫りに!「夫の育休、取れますか?」読者アンケート結果

「IT化・メディアの多様化で業務量激増」 電通社員の過労自殺受け、広告労協が声明

電通、「子育てサポート企業」の認定を辞退

波紋広がる電通女性新入社員の過労死問題

電通社員過労自殺 残業時間を過少申告し削減か

新入社員過労死問題 電通に強制捜査

【電通に強制捜査 まとめ読み】高度成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるのか 24歳東大卒女性社員の過労自殺問題を振り返る

 

 

気に留めておくべき出来事セレクション

日本ではそこまで話題にならなかったが、海外の大きな動向を掴む意味でも気に留めておくべき出来事をピックアップしてみました。

 

マイクロソフトによるLinkedInの買収
日本では利用者が多くない「LinkedIn」ですが、マイクロソフトが買収しています。

 

マイクロソフト、LinkedInの買収を発表–262億ドル

 

SNS別に使い分ける人だと、業務関係の繋がりは「LinkedIn」、学生時代の友人や同僚などプライベートは「Facebook」という感じでしょうか。日本と海外では使い方や、SNSに対するコミュニティの捉え方が違いますので、日本にいると違和感があります。

 

ですから、日本にいるときと同じ感覚で海外事業を展開すると、文化というか地域の壁に阻まれて、撤退する日本企業が後を絶たないのはないかと思います。

 

「アトリビューション」と日本のデジタルマーケティング環境

日本のマーケターの6割が「アトリビューション」を知らない–AdRoll調査

 

インターネット広告が一兆円市場を形成しても、デジタルマーケティングで使われる横文字は特殊です。

 

アトリビューション」について外資系企業が日本のマーケターに調査したら知らない人が多かったという事ですが、そもそも日本ではマーケティングのスペシャリストが米国のようにスキルアップする労働環境ではありません。異動によって、数年後には営業やら開発などに変わってしまいます。関連のない部署から異動してきて、基本となるマーケティング知識がないままに、デジタルマーケティングから始めるケースが多いはずです。そんな状況で、アトリビューションが大事だといわれても、理解は困難でしょう。

 

体系的な知識の整理や啓もうなど、デジタルマーケティングについて理解してもらうには、まだ時間がかかりそうです。

 

Windows10 強制バージョンアップ問題

基本ソフトの自動バージョンアップ、強制(?)バージョンアップ問題は、一般のニュースでも取り上げられていましたが、気が付いたらWindows10になっていてビックリされた方も多いはずです。

 

無料だからと言われても、知らない間に実行されたり選択の余地がないという事が問題でした。批判の高まりに対応して、アップデートを拒否できるように仕様が変更されましたが、企業の一方的な押し付け行為は、ユーザーの反発を招くという事例の一つとなりました。

 

Windows 10無償アップグレードの通知画面を見直し、「辞退する」のリンクを表示

Windows 10の無償アップグレード問題、ウインドウを閉じても自動更新しない仕様に

 

ポケモンGO
世界的に大人気となったスマホアプリゲーム「ポケモンGO」は、爆発的な利用者を獲得し、事件や事故も引き起こすという熱狂ユーザーの暴走が世界で発生しました。日本も政府が注意喚起するなど異例の対応でした。

 

直接的なネット広告の販売ではないのですが、アイテムが手に入る「ボケストップ」や対戦できる「ジム」を店舗に設定して来店促進を図るなど、マクドナルドやソフトバンクなどが利用しました。

 

この方法自体は、「ケータイ国盗り合戦」「コロプラ」などケータイ時代に日本ではゲームとしてあったものです。O2Oという視点で、今のところ来店効果が発表されていませんが、非常に気になります。

 

「大変長らくお待たせした」–「Pokemon GO」配信で開発者のメッセージ動画などが公開

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日本マクドナルド、「Pokemon GO」コラボ内容を明らかに 国内約2900店舗が「ジム」「ポケストップ」に

「Pokemon GO」、推計7500万ダウンロードを達成

国内スマホゲーム市場、2014年度は8950億円規模、成熟期へ突入し、2015年度以降は緩やか成長

日本のモバイルゲーム市場の年間収益とプレイヤーの利用時間が米国を上回る~App Annie調査~

 

以上、2016年を「インターネット広告」に焦点を当てて一年を振り返ってみました。みなさんはどのニュースが気になったでしょうか?

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